2023年10月から始まったインボイス制度。導入から時間が経過しましたが、現場の混乱は収まるどころか、その「欠陥」が次々と露呈しています。
「なぜこんな面倒なことをしなくてはいけないのか？」
「結局、誰が得をするのか？」
答えはシンプルです。これは国民を苦しめるだけの「増税」であり、将来的なさらなる負担増への布石に過ぎません。
今回は、インボイス制度がなぜ「欠陥制度」なのか、その裏にある消費税の欺瞞と政府の思惑について徹底解説します。
制度そのものが欠陥だらけ！現場は限界寸前
インボイス制度の最大の問題は、誰も100％理解できないほど複雑で、実務に耐えられない点にあります。
誰一人として正確に理解できていない
この制度はあまりに複雑怪奇です。税理士ですら「100％理解している人は日本中に一人もいない」と言うほどのレベルで、国税庁の相談センターに電話しても、マニュアル（Q&A）に載っていること以外は答えられないというお粗末な状況です。
事務負担の爆増とプライバシー侵害
請求書や領収書の保存・確認作業は激増しました。登録番号の有無を確認し、有効性をチェックする手間は、発注者側にとって気の遠くなる作業です。
さらに、個人事業主がインボイス登録をすると、氏名などの個人情報が公表されてしまうリスクがあり、プライバシー保護の観点からも大きな問題を抱えています。
早い段階での「緩和措置」は制度失敗の証
政府は制度導入前後に、慌てて「2割特例（売上税額の2割だけ納めればよい）」や「少額特例（1万円未満はインボイス不要）」といった緩和措置を打ち出しました。
しかし、これは裏を返せば「まともに導入したら日本経済が回らなくなる欠陥品である」と自白したようなものです。
本来、制度設計がしっかりしていれば、導入直前にこれほど大幅なルール変更（緩和）が必要になるはずがありません。これらの措置は「3年間」などの期間限定であり、あくまで反対の声を抑えるための「ガス抜き」に過ぎないのです。期限が切れれば、容赦ない増税と事務負担が襲いかかります。
インボイスの正体は「デスゲーム」のような増税
「インボイスは公平な課税のため」という政府の説明は欺瞞です。その正体は、立場の弱い事業者同士を争わせる実質的な増税です。
免税事業者の排除と「押し付け合い」
これまで年収1000万円以下の事業者は消費税の納税が免除されていましたが、インボイス制度は彼らに「課税事業者になって減収を受け入れるか、免税のままでいて取引を打ち切られるか」という残酷な二択を迫ります。
- 課税事業者になれば：年収の約1割が消費税として吹き飛び、廃業の危機に瀕します。
- 免税のままだと：発注側（企業など）が仕入税額控除を使えなくなり、その分、発注側の税負担が増えます。結果として、免税事業者への「値下げ要求」や「取引停止（サイレント排除）」が横行します。
発注者か、受注者か、あるいは価格転嫁された消費者か。「誰がババを引くか」を国民同士で押し付け合わせる構造になっているのです。
消費税という「欠陥税制」の嘘
そもそも、インボイス導入の根拠となっている「益税（消費者が払った税金が事業者のポケットに入っている）」という議論自体が間違いです。
消費税は「預かり金」ではない
消費税は、消費者が預けた税金を事業者が代わりに納める「預かり金」ではありません。事業者の売上（付加価値）に対して課される「第2法人税」のようなものです。
「免税事業者が税金をネコババしている」というプロパガンダによって、国民の分断が煽られていますが、これは財務省や政府にとって都合の良い嘘に過ぎません。
複雑にすべきではない
税制の基本は「簡素・公平・中立」であるべきです。しかし、軽減税率（8%と10%の複数税率）の導入がインボイスの口実となり、システムを極限まで複雑にしています。
もし消費税を単一税率（例えば一律5%）に戻せば、インボイス制度などそもそも不要なのです。
自民党は間違いを認めない（狙いはさらなる増税）
なぜ、これほど批判があり、経済に悪影響を与える制度を自民党政権は強行したのでしょうか。理由は明白です。
将来の「消費税15％〜20％」への布石
インボイス制度導入の真の目的は、将来的に消費税率をさらに引き上げるための「基盤整備」です。
税率を上げれば上げるほど、免税事業者の存在（益税とされるもの）が政府にとって目障りになります。だからこそ、増税の前に免税事業者を撲滅しておきたいというのが本音です。
止められない官僚政治
一度決めたことを覆すとメンツが潰れる、あるいは「間違いだった」と認めることになるため、政府・財務省は意地でも撤回しません。緩和措置で誤魔化しながら、なし崩し的に定着させようとしています。
結論：インボイスは即刻廃止しかない
インボイス制度は、「増税」という家を建てるための「基礎工事」のようなものです。この基礎が完成してしまえば、次は消費税15%、20%という増税が待っています。
百害あって一利なしのこの制度。緩和や延期ではなく、「廃止」以外に解決策はありません。
複雑な事務作業にリソースを奪われ、生産性を落とし、小規模事業者を廃業に追い込むこの悪法に対し、私たちは声を上げ続ける必要があります。
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